パーソナルジムの補助金の種類や活用事例

パーソナルジムを開業するためには、約1,000万円程度の資金が必要だと言われています。資金調達方法としては、融資や助成金などが有名ですが、実は補助金の利用も有効なのです。

ここで、パーソナルジムの開業で利用できる補助金について、まとめていきます。

パーソナルジム開業・運営に使える補助金や制度とは?

パーソナルジムの開業の際に利用できる可能性が高い補助金には、小規模事業者持続化補助金、チャレンジショップ、創業補助金などがあります。 この3つの補助金・制度についてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業生産性革命推進事業が実施する補助金のひとつで、次のような条件に該当する事業者を支援を目的としています。

この条件に該当する事業者は、広報費や機械装置費用、開発費、資料購入費、旅費などの定められている費用の補助が受けられます。

補助金の上限額は50万円。例えば、スポーツジムであれば、ホームページやパンフレットの制作費、宣伝活動費、店舗改装、ウェブ広告の出稿などに必要な費用は50万円までの補助金を受けられる可能性が高いです。

チャレンジショップ制度

チャレンジショップ制度は、行政と商工会議所などが実施している商店街の空き店舗対策のひとつ。

商店街での店舗開業が対象となっており、開業より半年〜1年程度の間、目安的には3坪を20,000円程度で借りられる制度です。

店舗場所の敷金や礼金なども入らないケースが多く、店舗の場所代の補助を受けながら、運営できます。

創業補助金

創業補助金とは、国や地方公共団体が創業時に必要な経費の一部を補助する制度です。

最終的な目的は、日本の経済を活性化することであり、創業や開業をしやすくするために設けられている補助金制度です。対象は、創業補助金募集日時以降に創業した者。指定された認定市区町村で創業した法人や個人開業者で、従業員数は1名以上が条件になっています。

補助金額は外部資金調達がない場合、50万円〜100万円、外部資金調達ありの場合は50万円〜200万円が目安です。

パーソナルジムをオープンするためには、1店舗につき、1,000万円近くの資金が必要になります。 貯金などで自己資金を用意したり、融資にて資金調達をしたりなどが一般的ですが、このような補助金を利用すると、貯金を減らしたり返済したりなどの必要がないため、気持ち的にも負担なく、開業できます。

パーソナルジムの開業にかかる費用

パーソナルジムをオープンして経営するためには、初期費用と運転費用の2種類の費用が必要です。まず、初期費用とは、次のような費用を指します。

運転費用は、今後経営していくために継続して必要な費用のことです。

これらの費用を売り上げで支払えるのがベストですが、特にオープンしたての頃は売り上げを上げるのが難しいはずなので、補助金を活用しましょう。

パーソナルジムの補助金の活用事例

例えば、パーソナルジムをオープンした場合、どのように補助金を活用すればいいのかなどの具体例がないと、なかなか補助金を使用しづらいものです。

そこで、パーソナルジムをオープンした場合の補助金の活用事例をいくつかご紹介します。

ホームページや広告の作成に活用

ホームページや広告の作成などは、広報費用になるため、小規模事業者持続化補助金の対象になります。 パーソナルジムを展開するにあたって、まずはホームページやチラシ、広告などの作成が必要になってくるはず。

最近は、パソコンを使って自作することも可能ですが、顧客確保を目指すのであれば、プロに頼んだ方が断然効果があります。小規模事業者持続化給付金の上限は50万円なので、その金額を目安に広報費用を使う事例も多いです。

ホームページが見づらい、広告の内容がわかりにくいといった理由で、顧客確保のチャンスを逃すケースもよくあります。 そのような事態を回避するために、補助金を使って効果あるパーソナルジムの広報を行う経営者の事例がよく見受けられます。

小規模事業者持続化補助金は、開業者向けの補助金の中では、申請が比較的簡単なので、まずは宣伝広告費にあてられるケースが多いです。

様々な補助金を有効活用する

パーソナルジムの開業や運営に使える補助金は、一種類ではありません。前項でもご紹介したように、いくつかの種類があります。

うまく活用したことで3回の補助金を受けられたと言う事例もあります。まずは、チャレンジショップ制度の活用です。 対象となる商店街などの中にパーソナルジムをオープンすると、敷金や礼金がかからない上に、店舗スペースの家賃の一部を補助してもらえます。

さらに、店舗内装費用の何割かの補助もあり、結果的には約一年程度の家賃と内装費用を補助してもらえた事例があります。

そこから、開業を始めてホームページやチラシ、ウェブ広告などを出したい場合は、小規模事業者持続化補助金の利用により、50万円までの補助を受けられたケースが多いです。

そして、創業補助金にも注目です。創業補助金は、創業時に必要な経費の一部を補助してくれるものなので、金額を証明する書類があれば、採択される可能性が高いです。

実際には、プロモーションの動画作成のために必要だった資金の一部(500万円程度)が戻ってきた事例もあります。 このように、複数の補助金制度をうまく利用すると、数回の補助金によって、融資を受けた時と同じ位の資金の用意も可能なのです。

補助金のコンサルタント業務で利益を出す

独立を考えるパーソナルトレーニングトレーナーに向けて、補助金活用法のコンサルタントをする方法もおすすめです。

特に、パーソナルトレーニングジムのトレーナー養成スクールなどを運営している場合は、生徒に対してコンサルタント業務を行うことで、利益が発生しますね。

申請方法から採択のコツなどをコンサルティングし、実際に採択されるまでサポートするやり方もあります。 サポートしたことで、見事に採択されたケースも多くあり、自らの経験を生かしたコンサルタント業務で、収益を出した事例もあります。

補助金自体は、補助を受けられる期間や回数、金額などが決まっているため、上限があります。しかし、パーソナルジムの運営に特化した補助金活用のコンサルタント業務を展開していけば、さらなる売り上げが期待できます。

パーソナルジムの補助金の応募のコツ

パーソナルジムの補助金の採択を決定させるためには、いくつかのコツがあります。申請書類を作成する際には、次の3点が重要です。

  1. 具体性と実現性があるのか
  2. 一貫性と論理性があるのか
  3. 納得性と共感性があるのか

つまり、申請書類の内容に説得力がなければ、採択の確率が低くなります。事業内容には具体性があり、なおかつ、それを実現できるのか?事業内容の全てに一貫性があって、理屈は整っているのか?ニーズがある事業内容であり、共感を得られる内容のものか?などを明確にした上で、書類を作成しましょう。

そのようなポイントを頭に置いた上で、次のような点に注意し、申請に必要な経営計画書兼補助事業計画書を作成することで、補助金採択の確率を上げられます。

このように、数字を入れて具体化するのが最大のポイントになります。抽象的な内容であるほどに、採択率が下がるので、できるだけ明確な数字を盛り込むように心がけましょう。

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